熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
食材料費（ごはん、おかず、おやつ等）、通園送迎費、行事費、延長保育料などは保護者負担となりますが、通常の保育料については払うことなく無償となっています。 しかし、認可外保育所の保護者の方は、毎月施設利用料（保育料）全額を支払わなければいけません。後日、無償化の上限の範囲内で保護者に戻ってくる償還払いだからです。
食材料費（ごはん、おかず、おやつ等）、通園送迎費、行事費、延長保育料などは保護者負担となりますが、通常の保育料については払うことなく無償となっています。 しかし、認可外保育所の保護者の方は、毎月施設利用料（保育料）全額を支払わなければいけません。後日、無償化の上限の範囲内で保護者に戻ってくる償還払いだからです。
これは、これまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めてきたことから、引き続き、施設による徴収業務の中で実施するものとの考えが示されたものであり、施設での業務負担等につきましては、それぞれの運営状況等を確認し把握してまいりたいと考えております。 次に、２点目の副食費減免対象児童の施設への通知につきましては、施設と保護者の間で混乱が生じないよう、減免の対象者を施設へお知らせしているものでございます。
これは、これまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めてきたことから、引き続き、施設による徴収業務の中で実施するものとの考えが示されたものであり、施設での業務負担等につきましては、それぞれの運営状況等を確認し把握してまいりたいと考えております。 次に、２点目の副食費減免対象児童の施設への通知につきましては、施設と保護者の間で混乱が生じないよう、減免の対象者を施設へお知らせしているものでございます。
これは、国から、これまでも施設による主食費や行事費等の実費徴収を認めてきたことから、引き続き、施設による徴収業務の中で実施するものとの考えが示されたことによるものでございますが、施設にとりましては新たな業務負担となりますことから、今後、関係団体から意見をお伺いするなど、その状況について把握してまいりたいと考えております。
これは、国から、これまでも施設による主食費や行事費等の実費徴収を認めてきたことから、引き続き、施設による徴収業務の中で実施するものとの考えが示されたことによるものでございますが、施設にとりましては新たな業務負担となりますことから、今後、関係団体から意見をお伺いするなど、その状況について把握してまいりたいと考えております。
主な内容は、新病院敷地内に建設する病児・病後児保育施設整備事業の追加、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付費の追加、年収３６０万円未満世帯の副食費及び生活保護世帯の教材費、行事費等の実費徴収にかかる補足給付事業費の追加、多子世帯副食費給付事業費の追加などであります。４款衛生費は３６９万８,０００円の追加。
次に、主な改正内容といたしましては、現在も施設の方で費用徴収を可能としております日用品、文房具、あと行事費に加えまして、新たに２号認定子どもの副食費を徴収することができることとするものや年収360万円未満相当世帯の子ども及び国基準の数え方によります第三子以降の子どもに対する副食費を免除する改正内容となっております。 施行日は公布の日としております。よろしくお願いいたします。
次に、主な改正内容といたしましては、現在も施設の方で費用徴収を可能としております日用品、文房具、あと行事費に加えまして、新たに２号認定子どもの副食費を徴収することができることとするものや年収360万円未満相当世帯の子ども及び国基準の数え方によります第三子以降の子どもに対する副食費を免除する改正内容となっております。 施行日は公布の日としております。よろしくお願いいたします。
なお、今回の無償化により保育料は無料となりますが、通園送迎費や行事費、教材費、給食費などは無償化の対象外となります。 以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 部長、どうもありがとうございました。 ただいまの答弁で、大体、国の制度の概要というのがはっきり見えてまいりました。
その結果、通園送迎費、食材料費、行事費等については、原則無償化の対象外とされ、これまでどおり保護者の皆様の負担とされたものでございます。
これは，いわゆる実費徴収分と言われるものですが，行事費，送迎費，絵本代などとともに，給食費についても実費徴収として，無償化後も原則として保護者の負担となっております。 この給食費については，いわゆる米代である主食費と，おかず代である副食費に分かれ，主食費については従来から，給食費又は現物持参として保護者の負担となっております。
また、副食費の徴収事務につきましては、国からはこれまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めていることから、施設による徴収事務の中で実施するものとの考えが示されており、今後、各施設の運営状況等について注視してまいりたいと考えております。 〔３６番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員 今、局長から、副食費の減額分は栄養管理加算などを充てれば大丈夫という国の考え方が示されました。
また、副食費の徴収事務につきましては、国からはこれまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めていることから、施設による徴収事務の中で実施するものとの考えが示されており、今後、各施設の運営状況等について注視してまいりたいと考えております。 〔３６番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員 今、局長から、副食費の減額分は栄養管理加算などを充てれば大丈夫という国の考え方が示されました。
このようなことから、新たに保育の必要性の認定を受けた子どもが、無償化として対象となる預かり保育、ファミリーサポートセンター及び病児保育事業などに係る子育てのための施設等利用給付費としまして、６,６７０万８,０００円の追加、子ども子育て支援新制度へ移行されていない園を利用されております低所得世帯の副食費及び生活保護世帯の教材費・行事費等の実費徴収に係る補足給付事業費の追加としまして１２３万３,０００円
幼児教育・保育の無償化により、認可保育園等を利用する児童のうち、３歳以上の児童及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童は保育料が無料となりますが、通園送迎費や行事費などは、現行どおり保護者から実費を徴収することとされています。その保護者から徴収できる費用の中に、今回新たに食事の提供に要する費用が規定されましたので、改正を行うものです。
市におかれましては市制四十周年の記念行事費として今回に補正予算を計上し、その準備を急いでおられるようでありますが、四十周年が今年度に迎えることは前々から分かっていたことでもあり、どうして当初予算に組み込んで早く準備が進められなかったのか、担当部長によりますと、四十周年といっても単なる一通過点であり、こんな時世でもあり自粛したいとの考えがあったように聞き及んでおります。